3行まとめ

  • 日経平均株価の終値は60,819.36円(前日比-429.23円、-0.70%)で4営業日ぶりに反落した一方、TOPIXは3,937.33(同+7.94ポイント、+0.20%)と続伸し、2つの指数の方向が分かれました
  • 米エヌビディアの取締役会がCEOの解任準備を進めていると伝わり、値がさの半導体関連株が日経平均の重荷になったと報じられています
  • 日銀が発表した10月の企業物価指数は前年同月比+7.1%と伸びが拡大し、ドル円は159円台後半で推移しました

本記事は、当日大引け後に確認できた公開情報をもとに、金融・経済・AIの重要論点を短く整理したものです。

日本株:日経平均は反落、TOPIXは小幅続伸

事実:株探の指数ページ(大引け後の16時49分に確認)によると、日経平均株価は始値61,475.11円、高値61,788.44円、安値60,643.79円、終値60,819.36円(前日比-429.23円、-0.70%)でした。この値は日本経済新聞のマーケットデータの「15:45 大引」表示と一致しています。高値は11時19分、安値は14時46分につけました。TOPIXは終値3,937.33(同+7.94ポイント、+0.20%)で、共同通信の記事の値とも一致しました。共同通信は、エヌビディアの取締役会がジェンスン・フアンCEOの解任準備を進めていると伝わったことが相場の重荷になったと報じています。OANDA証券のまとめによると、日経平均は小高く始まった後に失速し、いったん500円超高まで持ち直したものの、後場に下げに転じました。

見方:日経平均が下がり、TOPIXが上がる「ねじれ」の日でした。値がさの半導体関連株の下落が日経平均を押し下げた一方、東証全体では値上がりした銘柄も多かったことがうかがえます。終値ベースのNT倍率(日経平均÷TOPIX)は約15.45と、前日(約15.59)から下がりました。日経平均だけを見ると相場全体が弱かったように見えますが、指数ごとに中身が違う点には注意が必要です。指数の違いは日経平均だけでは分からない日本株、相場の温度感は相場の体温計も参考にしてください。

金利・為替:ドル円は159円台後半、企業物価は伸びが拡大

事実:日本の10年国債利回りは、財務省公表の国債金利情報で2.840%です(2026年11月11日時点の公表値)。日本経済新聞のマーケットデータでは、新発10年国債利回りは本日15時03分時点で2.790%(前日比±0.000%)と表示されていました。両者は算出方法が異なるため、数値を単純に比べることはできません。ドル円は、日経のマーケットデータで16時43分時点の表示が159円78〜80銭(前日比+0.91円)でした(確定した終値ではありません)。OANDA証券のまとめでは、三村財務官の為替をめぐる発言を受けて一時159.48円まで円高が進んだ後、日銀の浅田審議委員が利上げのペースに慎重な姿勢を示したと伝わり、円が売られたとされています。また、日銀が12日に発表した10月の国内企業物価指数(速報)は前年同月比+7.1%で、9月の+6.8%から伸びが拡大したと共同通信が報じています。

見方:企業同士の取引価格は高い伸びが続いており、今後の消費者物価にも影響する可能性があります。一方で日銀の審議委員からは利上げに慎重な発言も出ており、物価と金融政策の見通しについて見方が分かれやすい局面といえます。ドル円は通貨当局の発言にも反応しているため、急な動きには注意が必要です。日本の金利の背景は日銀の利上げが家計・為替・株にどう影響するか、物価の読み方は消費者物価指数(CPI)の見方、急な為替の動きへの備えは為替介入の基礎知識をご覧ください。

今夜・今週の主な予定

  • 11月13日(金)米国時間8時30分(日本時間22時30分):米10月生産者物価指数(PPI)の発表が予定されています(民間の経済指標カレンダーによる。公式発表で確認を)
  • 11月17日(火):米10月小売売上高の発表が予定されていると、民間の経済指標カレンダーが伝えています
  • 12月のFOMC:12月の会合の日程はFRBの公式カレンダーで確認できます。物価指標の結果は、利上げ観測にも影響しやすいと考えられます

FRBの政策の読み方はFRBの発表はどこを見るかが参考になります。日程は変更される場合があります。

AIトピック:エヌビディアのCEOをめぐる報道

事実:米Fortuneは、米ウォール・ストリート・ジャーナルの報道として、エヌビディアの取締役会がフアンCEOの解任に向けた準備を進めていると伝えました。取締役会は早ければ11日にも会合を開く可能性があると報じられており、11日の米国市場の時間外取引でエヌビディア株は7%超下落したとされています。エヌビディアの取締役会は8日、CEOが外国の情報活動の標的になったとの報道を受けて、独立取締役による調査を始めると発表していました。12日夕方の時点で、同社から解任についての正式な発表は確認できていません。なお、11日の米国株式市場では、主要3指数がそろって上昇したとInvesting.comが報じています。

見方:AI半導体の需要そのものではなく、経営トップをめぐる問題(ガバナンス=企業統治)が株価を動かしている点が特徴です。報道によると同社は会長を置いておらず、後継の計画も明らかにしていないとされ、その点も不透明感につながっています。調査や取締役会の判断の行方は現時点では分からず、先行きを決めつけないことが大切です。生成AIの広がりを数字で捉える視点は生成AIの統計で読み解くをご覧ください。

きょうの確認術

毎日の相場確認の順番(金利→為替→日本株→温度感)は、金利・為替・日本株を毎日どう見るかにまとめています。今日のように日経平均とTOPIXの方向が分かれた日は、どちらか一方だけで判断せず、両方の指数と、何が指数を動かしたのかを確かめると、相場の実像がつかみやすくなります。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定銘柄や金融商品の売買を推奨するものではありません。掲載の数値は執筆時点で確認したものです。投資判断は、ご自身の状況やリスク許容度を踏まえ、必要に応じて専門家にも相談しながらご自身の責任で行ってください。詳しくは免責事項もご確認ください。