はじめに

投資を始める前に「まず生活防衛資金を用意しましょう」という言葉をよく目にします。生活防衛資金とは、失業や病気、災害、急な出費といった万一のときに、生活を続けるために備えておくお金のことです。ただし、これは法令や制度で決まった用語ではなく、「いくら」という公式な基準があるわけでもありません。

では、自分の家計ではいくら必要なのでしょうか。この記事では、総務省統計局の家計調査(2025年平均)、金融経済教育推進機構(J-FLEC)の世論調査(2025年)、金融広報中央委員会の「知るぽると」の解説という3つの公的資料をもとに、「月々の生活費を確かめ、月数をかけて試算する」という考え方の手順を整理します。特定の金額や運用方法をすすめるものではなく、ご自身の数字で考えるための材料としてお読みください。

「生活防衛資金」の目安はひとつではない

事実:金融広報中央委員会の「知るぽると」にある「大人のための お金と生活の知恵」では、どの程度の貯蓄が必要かについて、あえて目安を示すと「月々の生活に必要なお金」の「1〜2年分程度」といわれることがあると説明しています。これは病気、失業などの可能性を考慮したものです。同じ資料は、あくまで目安に過ぎず、その方が置かれている状況や性格にもよると断っています。また、こうした「生活に必要なお金」は、すぐに使えないと困るため、「預貯金」で管理するのが一般的だとしています。なお、このサイトは現在アーカイブサイトとされており、最新情報はJ-FLEC(金融経済教育推進機構)の公式サイトで確認するよう案内されています。ここで紹介した目安も、公的な基準ではなく、解説資料に書かれた一般的な考え方として受け止めてください。

見方:大切なのは「何か月分」という数字そのものより、その前提となる「月々の生活に必要なお金」を自分の家計で把握しておくことです。収入が安定している人と不安定な人、持ち家の人と賃貸の人、頼れる家族がいる人とそうでない人では、必要な備えは変わります。目安は出発点にとどまり、最終的には自分の状況に合わせて決める性質のものです。

ステップ1:月々の生活費を知る

事実:総務省統計局の家計調査によると、2025年の二人以上の世帯(平均世帯人員2.87人、世帯主の平均年齢60.7歳)の消費支出は、1世帯当たり1か月平均314,001円でした。前年に比べ名目で4.6%の増加、物価変動の影響を除いた実質では0.9%の増加で、3年ぶりの実質増加です。

世帯主の年齢階級別に見ると、次のとおりです。

世帯主の年齢 1か月の消費支出(二人以上の世帯・2025年)
40歳未満 299,100円
40〜49歳 348,607円
50〜59歳 367,643円
60〜69歳 327,405円
70歳以上 264,332円
全体の平均 314,001円

二人以上の世帯のうち勤労者世帯に限ると、消費支出は月平均346,297円でした。この数字には、所得税などの直接税や社会保険料は含まれていません。勤労者世帯ではこれらが「非消費支出」として別に扱われ、月平均121,493円でした。また、家計調査では、住宅などの購入に係る借入金の返済も、消費支出ではなく別の項目(土地家屋借金返済)として扱われています。

見方:平均はあくまで目安で、家賃やローン、子どもの教育費、医療費などで世帯ごとの差は大きくなります。自分の家計に当てはめるときは、通帳やカードの明細から支出を拾って1か月の平均を出してみると実態に近づきます。その際は、次の点に気をつけてください。

  • カードで払った分と、その後の口座引落しを二重に数えない
  • 直近3か月だけでは、年払いの保険料や税金、季節ごとの支出が漏れやすいため、1年間でまとめて払うものは12で割って月割りにして加える
  • 税金・社会保険料や住宅ローンの返済は、すでに集計した分と重なっていないかを確かめたうえで加える

消費支出に税金や社会保険料は含まれないため、収入が途絶えた場合でもこうした支払いは続く可能性があることも、頭に入れておきたい点です。

ステップ2:月数をかけて試算する

事実:仮に、勤労者世帯の平均である月346,297円を「月々の生活に必要なお金」とみなして、月数をかけると次のようになります。6・12・24か月は、計算の方法を示すための例であり、推奨する期間ではありません。

月数 計算 金額の目安
6か月分 346,297円 × 6 約208万円
12か月分(1年) 346,297円 × 12 約416万円
24か月分(2年) 346,297円 × 24 約831万円

これは計算上の例であり、この金額を持つべきだという意味ではありません。

J-FLECの世論調査(2025年、二人以上世帯)では、金融資産の保有額は平均1,940万円、中央値720万円でした。この調査の「金融資産」は、預貯金のほか、保険、株式、投資信託などを含む合計です。ただし預貯金については、定期預金や普通預金といった口座の種類にかかわらず、日常的な出し入れや引き落としに備えている部分は含まれません(口座の種類ではなく、お金の用途による区分です)。

見方:上の試算は、自分の月々の生活費に置き換えると、必要額を具体的にイメージしやすくなります。なお、調査の平均値は一部の資産の多い世帯に引き上げられやすく、中央値のほうが一般的な世帯の姿に近いといわれます。他人の平均に自分を合わせるのではなく、自分の生活費と収入の安定度から考えるほうが現実的です。また、日常の支払いに使う口座の残高と、万一に備えて分けて置くお金は、別の枠として考えると管理しやすくなります。

50〜60代が気をつけたい収入の変化

事実:家計調査によると、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の2025年の平均は、実収入が月653,901円、可処分所得が532,408円、消費支出が346,297円で、可処分所得から消費支出を引いた「黒字」は186,111円(黒字率35.0%)でした。世帯主の年齢別に見ると、60歳以上の勤労者世帯では、実収入が520,432円、可処分所得が432,730円、消費支出が335,910円で、黒字は96,820円(黒字率22.4%)と、平均より小さくなっています。勤労者世帯に占める世帯主が60歳以上の世帯の割合は25.2%で、2006年の12.6%から上昇傾向にあります。

仕事を離れた世帯の例として、65歳以上の夫婦のみの無職世帯を見ると、実収入が月254,395円(うち社会保障給付が228,614円)、可処分所得が221,544円、消費支出が263,979円でした。可処分所得から消費支出を引くと約4.2万円のマイナスで、年間にすると約51万円に相当します。

見方:これらは世帯の平均であり、年金額や持ち家の有無、医療費などで一人ひとりの状況は大きく異なります。ただ、再雇用などで収入が下がる時期や、仕事を離れて年金中心の生活になる時期には、月々の収支に余裕が小さくなったり、平均では不足が出たりする傾向がうかがえます。そうした時期に備え、収入が変わる前に支出の中身を点検しておくことは、無理のない家計づくりにつながります。年金と物価の関係は公的年金と物価の関係、物価の見方は消費者物価指数(CPI)の読み方で整理しています。

老後の不安と備え:世論調査から

事実:J-FLECの世論調査(2025年、二人以上世帯)では、老後の生活を「非常に心配」と答えた世帯が37.9%、「多少心配」が40.3%で、合わせて78.2%でした。老後の生活を心配している世帯に理由を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「十分な金融資産がないから」の61.9%で、「生活の見通しが立たないほど物価が上昇することがあり得ると考えられるから」も33.5%ありました。

見方:不安が大きいときほど、すべてを預貯金に寄せたくなるかもしれません。しかし、預貯金は「安全」「現金に換えやすい」「決済にも使える」という長所がある一方、物価が上がる局面では、お金の購買力が目減りしやすい面があります。万一に備える資金と、時間をかけて育てたい資金を分けて考える視点が、バランスを取る手がかりになります。

備えとそれ以外を分けて考える

事実:万一に備えるお金は、すぐに使えることが重要なため、前述のとおり預貯金で管理するのが一般的とされています。一方、長期の資産形成のための制度として、新NISAやiDeCoなどがあります。新NISAの仕組みは新NISAの仕組みを金融庁の資料で確認する、iDeCoの最近の変更はiDeCoは2026年12月にどう変わる?で確認できます。

見方:株式や投資信託などの値動きのある資産は、必要なときにちょうど値下がりしている可能性があります。そのため、生活を支える資金は値動きのある資産と分けて持ち、余裕資金の範囲で長期の運用を考える、という順番が基本といわれます。ただし、どの程度を備えとし、どの程度を長期の資金とするかは、年齢、収入、家族構成、健康状態によって変わります。判断に迷う場合は、金融機関の窓口だけでなく、中立的な相談先や専門家にも確認しながら進めたいところです。

自分の数字で確かめる手順

  1. 通帳やカード明細から支出を拾い、カード利用と口座引落しを二重に数えないようにして、1か月の平均を出す(年払いの支払いは月割りにして加える)
  2. 税金・社会保険料・ローンなど、収入が減っても続く支払いを書き出し、集計済みの分と重ならないように確認する
  3. 収入の安定度、家族構成、持ち家か賃貸か、健康状態を踏まえ、何か月分を備えとするかを自分で決める
  4. 現在の預貯金のうち、日常の支払い用と万一への備えを分けて把握する
  5. 備えを確保したうえで、余力があれば長期の資産形成の制度を確認する

まとめ

生活防衛資金には公式な金額の基準はなく、「知るぽると」でも、月々の生活に必要なお金の1〜2年分程度という目安が、あくまで目安として紹介されているにとどまります。大切なのは、次の3点です。

  • まず自分の「月々の生活に必要なお金」を、明細から具体的に把握する
  • その金額に月数をかけて試算し、収入の安定度などを踏まえて自分で決める
  • 収入が変わりやすい50〜60代では、変化の前に支出を点検し、備えと長期の資金を分けて考える

家計調査や世論調査の数字は、自分の位置を確かめる参考にはなりますが、他人の平均に合わせる必要はありません。落ち着いて自分の家計を確認することが、無理のない備えにつながります。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定銘柄や金融商品の売買を推奨するものではありません。掲載の数値は執筆時点で確認したものです。投資判断は、ご自身の状況やリスク許容度を踏まえ、必要に応じて専門家にも相談しながらご自身の責任で行ってください。詳しくは免責事項もご確認ください。