3行まとめ

  • 31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、終値は前日比2,494円59銭高（4.03%高）の64,362円02銭でした。始値61,957円10銭、高値65,364円73銭、安値61,948円23銭で、取引時間中には一時3,400円超上昇する場面もあったと報じられています。TOPIXも終値4,003.30（同50.80ポイント高、1.29%高）と反発しましたが、上昇率は日経平均を大きく下回りました
  • 上昇の背景として、前日の米ハイテク株高を受けてAI・半導体関連株への見直し買いが広がったことが挙げられると報じられています。ソフトバンクグループがストップ高となったほか、アドバンテストや東京エレクトロンなど値がさの半導体株が指数を押し上げたと伝えられています
  • 日本銀行は31日の金融政策決定会合で政策金利を1.0%程度に据え置くことを決定し、成長率見通しを上方修正したと報じられています。ドル円は朝方に上昇した後やや伸び悩み、16時時点では160円40銭前後で推移しました。財務省公表の10年国債利回りは2.801%（7月30日時点の公表値）でした

本記事は、当日大引け後に確認できた公開情報をもとに、金融・経済・AIの重要論点を短く整理したものです。

日本株：日経平均が4%超急伸、AI・半導体株が指数を押し上げ

事実：31日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、終値は64,362円02銭（前日比2,494円59銭高、4.03%高）でした。始値は61,957円10銭、高値65,364円73銭、安値61,948円23銭で、東証プライム市場の売買高は概算32億1466万株でした。一方、TOPIXの終値は4,003.30（同50.80ポイント高、1.29%高）で、始値3,954.12、高値4,052.27、安値3,951.22と、こちらも上昇したものの日経平均ほどの伸びにはなりませんでした。日本経済新聞などによると、前日の米国市場でハイテク株が上昇した流れを受け、最近まで調整していたAI・半導体関連株への見直し買いが広がったことが上昇を主導したとされています。午前の取引ではアドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄だけで日経平均を約1,700円押し上げたと報じられ、このほかソフトバンクグループがストップ高となったとも伝えられています。東京エレクトロンについては4～9月期の純利益が会社見通しを上回ったことが好感されたとされています。

見方：日経平均の上昇率（4.03%）がTOPIXの上昇率（1.29%）を大きく上回ったのは、値がさの半導体・AI関連株への買いが日経平均を強く押し上げた一方、時価総額加重で算出されるTOPIXにはその効果が相対的に反映されにくかったためとみられます。日経平均をTOPIXで割ったNT倍率は今回の終値ベースで約16.08倍となり、値がさ株主導の相場であることを示す一つの目安になります。指数間の動きの違いを捉える視点は日経平均だけでは分からない日本株を、値動きの大きさそのものの見方は相場の体温計を参考にしてください。

金利・為替：日銀は政策金利1.0%程度で据え置き、ドル円は伸び悩み

事実：日本銀行は31日の金融政策決定会合で、政策金利を1.0%程度で据え置くことを決定したと報じられています。6月会合で約31年ぶりの水準となる1%への利上げを決定しており、今回はその効果を見極める姿勢を優先したとされています。あわせて経済・物価情勢の展望（展望リポート）で成長率見通しを上方修正したとも伝えられています。植田総裁の定例記者会見は31日15時30分から行われる予定でした。為替市場では、31日の東京市場でドル円は朝方の159円38銭近辺から一時160円74銭〜160円88銭まで上昇し、前日の急落分を戻す展開になったと報じられています。もっとも午後にかけては伸び悩む場面もあり、16時時点では160円40銭前後で推移しました。財務省公表の国債金利情報によると、日本の10年国債利回りは2.801%（7月30日時点の公表値）でした。

見方：日銀が政策金利を据え置いたことは、6月の利上げによる経済・物価への影響を見極める段階にあることを示しているとみられます。ドル円が前日の急落分を戻しつつも上値が重かった背景には、日銀の据え置き決定が円売り材料になった一方、過度な円安局面では為替介入への警戒感が上値を抑えたことがあるとみられます。金利・為替・日本株を横断的に確認する視点は金利・為替・日本株を毎日どう見るかを、日銀の政策運営が家計や為替・株式に与える影響は日銀の利上げと家計・為替・株式を参考にしてください。

来週の主な予定

  • 8月2日（日）：EUのAI法（AI Act）第50条に基づく透明性義務のガイドライン適用が始まる予定と報じられています
  • 8月3日（月）：米ISM製造業景況指数（7月分）の発表が予定されています
  • 8月7日（金）：米雇用統計（7月分）の発表が予定されています

AIトピック：EU、AI法第50条の透明性義務ガイドラインを公表

事実：EU（欧州連合）は、AI法（AI Act）第50条が定める透明性義務に関するガイドラインを公表し、2026年8月2日から適用が始まると報じられています。第50条は、チャットボットなどの対話型AIシステムや、AIが生成・加工した画像・音声・動画コンテンツについて、利用者に対しAIが関与していることを明示することなどを事業者に求める規定とされています。同時期には、Microsoft・Google・OpenAIなど主要各社がエージェント型AIの企業向け運用基盤や新モデルの展開を進めているとも伝えられています。

見方：EUの透明性義務ガイドラインの適用開始は、生成AI・エージェントAIの利用が業務や日常に広がる中で、AIが関与したコンテンツやサービスを利用者が識別できるようにする制度整備が世界的に進んでいることを示しているとみられます。今後は日本を含む各国の規制動向や、企業側の対応状況にも注目が集まるとみられます。生成AIの活用状況を数字で捉える視点は生成AIの統計で読み解くを参考にしてください。

きょうの確認術

毎日の相場確認の順番（金利→為替→日本株→温度感）は、金利・為替・日本株を毎日どう見るかにまとめています。本ページとあわせてご活用ください。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定銘柄や金融商品の売買を推奨するものではありません。掲載の数値は執筆時点で確認したものです。投資判断は、ご自身の状況やリスク許容度を踏まえ、必要に応じて専門家にも相談しながらご自身の責任で行ってください。詳しくは免責事項もご確認ください。