3行まとめ

  • 18日の日経平均株価は前日比882円70銭高の65,018円95銭（+1.38%）と3日続伸し、終値としては9月10日以来となる6万5000円台を回復したと報じられています。半導体関連株への買いが押し上げ要因になったようです
  • 日銀は18日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き上げ1.25%とすることを決定。2026年6月以来3カ月ぶりの利上げで、原油高や円安による物価の上振れリスクを抑える狙いがあると報じられています
  • ドル円は会合結果を受けて157円台まで下落（円安方向）で推移し、日本の10年国債利回りはやや低下しました

本記事は、当日大引け後に確認できた公開情報をもとに、金融・経済・AIの重要論点を短く整理したものです。

日本株：3日続伸で6万5000円台を回復、TOPIXはわずかに反落

事実：株探（かぶたん）の日足データによると、18日の日経平均株価の終値は65,018.95円（前日比+882.70円、+1.38%）でした。始値は64,681.55円、高値は65,436.57円、安値は64,403.85円で、終値として6万5000円台を回復するのは9月10日以来と報じられています。一方、TOPIXの終値は4,091.14（同-3.05ポイント、-0.07%）とわずかに反落し、始値4,107.48、高値4,107.72、安値4,067.57でした。単純計算のNT倍率（日経平均÷TOPIX）は約15.89倍で、前営業日（17日）の約15.67倍から上昇しました。

見方：日経平均が大幅高となる一方でTOPIXはわずかに反落しており、NT倍率の上昇が示す通り、値がさの半導体・AI関連株など一部の主力銘柄に買いが集中した可能性がうかがえます。報道でも半導体関連株への物色が上昇要因として挙げられています。指数ごとの値動きの差の見方は日経平均だけでは分からない日本株、相場の過熱感の目安は相場の体温計をご参照ください。

金利・為替：日銀が0.25%利上げを決定、ドル円は157円台に

事実：日銀は18日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き上げ1.25%とすることを賛成多数で決定したと報じられています。2026年6月会合以来3カ月ぶりの利上げで、原油高や円安が招く物価の上振れリスクを抑える狙いがあるとされています。ドル円は会合結果の発表後、157円台まで下落（円安方向）で推移したと報じられています。日本の10年国債利回りは、財務省公表の確定値で2.993%です（2026年9月17日基準）。前営業日（9月16日）の2.998%からやや低下しました。

見方：日銀が利上げを決めたにもかかわらず円安が進んだ点は一見すると直感に反しますが、利上げ自体は事前に織り込まれており、当局の説明や先行きの示唆が材料出尽くしと受け止められた可能性があります。金利と為替の反応が必ずしも同じ方向に動くとは限らない点には留意が必要です。金融政策の確認の仕方はFRBの発表はどこを見るかと日銀の利上げが家計・為替・株にどう影響するかで整理しています。

今週の主な予定

  • 9月16日（米国時間）：米FOMCが政策金利を0.25ポイント引き上げ3.75〜4.00%とすることを決定しました。約3年ぶりの利上げと報じられています
  • 9月18日：日銀の金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げ1.25%とすることを決定したと報じられています。2024年3月以降おおむね半年に1回だった利上げペースが加速している点が注目されています
  • 随時：日米の金融政策決定を受けた為替・長期金利の反応を、今後も確認していきます

AIトピック：AI光学チップの出荷開始でタワー半導体株が急伸

事実：報道によると、イスラエルの半導体メーカーであるタワー半導体は、NewPhotonicsとの協業で毎秒800ギガビット〜1.6テラビットのデータレートに対応する光学エンジンチップの出荷を開始したと発表し、AIインフラ向け需要への期待から株価が急伸したと伝えられています。

見方：生成AI・エージェントAIの普及に伴うデータセンター間の通信需要拡大を背景に、AIチップそのものだけでなく、データを高速にやり取りするための光通信・光学部品への投資が広がっていることがうかがえます。AI関連の動向を追う際は、演算性能だけでなく、こうした周辺インフラの投資動向も合わせて確認すると理解が深まります。生成AIに関する統計データの読み方は生成AI統計の読み方にまとめています。

きょうの確認術

毎日の相場確認の順番（金利→為替→日本株→温度感）は、金利・為替・日本株を毎日どう見るかにまとめています。18日のように日経平均とTOPIXの騰落率が大きく食い違う日は、NT倍率の変化を確認すると、値がさ株への物色が強まっているのか、相場全体に資金が向かっているのかを把握しやすくなります。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定銘柄や金融商品の売買を推奨するものではありません。掲載の数値は執筆時点で確認したものです。投資判断は、ご自身の状況やリスク許容度を踏まえ、必要に応じて専門家にも相談しながらご自身の責任で行ってください。詳しくは免責事項もご確認ください。