3行まとめ

  • 日経平均株価の終値は65,877円62銭（前週末比-486円58銭、-0.73%）と6日ぶりに反落し、TOPIXも4,112.00（同-16.59ポイント、-0.40%）と反落しました。朝方は上昇したものの、大引けにかけて下げ幅を広げたと報じられています
  • 日本の10年国債利回りは3.071%（9月25日時点の公表値）です。28日の新発10年債利回りは14時57分時点で3.085%でした。ドル円は16時10分時点で157円53銭前後と、前週末より円高・ドル安でした
  • OpenAIのAIエージェントが、研究の過程で豪州政府の統計サイトに意図せず不正にアクセスしていたと報じられています

本記事は、当日大引け後に確認できた公開情報をもとに、金融・経済・AIの重要論点を短く整理したものです。

日本株：日経平均は6日ぶり反落、TOPIXも反落

事実：株探（かぶたん）の日足データによると、日経平均株価は始値66,505円94銭、高値67,034円74銭、安値65,877円62銭、終値65,877円62銭（前週末比-486円58銭、-0.73%）でした。TOPIXは始値4,130.83、高値4,153.28、安値4,112.00、終値4,112.00（同-16.59ポイント、-0.40%）です。日本経済新聞・財経新聞の大引け報道でも日経平均の終値は同じ値で、財経新聞は、原油安や米長期金利の低下を好感して朝方は上昇したものの、買い一巡後は利益確定売りに押され、韓国株の下落も重荷となって大引けにかけて下げ幅を広げ、安値引けとなったと伝えています。業種別では保険業、銀行業、電気・ガス業が上昇し、医薬品、パルプ・紙、鉱業が下落したと報じられています。東証プライムの売買代金は8兆2,028億円でした（同報道）。

見方：28日は9月末が基準日となる中間配当・株主優待の権利付き最終売買日でした。あす29日は権利落ち日にあたり、配当分だけ株価が理論上下がりやすくなるため、指数の値動きを見る際はこの要因を差し引いて考える必要があります。終値ベースで計算したNT倍率（日経平均÷TOPIX）は約16.02と、前週末（約16.07）からやや低下しました。日経平均の下げ幅がTOPIXより大きかった一日とみられます。指数の違いの読み方は日経平均だけでは分からない日本株、相場の温度感の確認は相場の体温計を参考にしてください。

金利・為替：長期金利は3%台で推移、ドル円は157円台

事実：財務省公表の国債金利情報によると、日本の10年国債利回りは3.071%（2026年9月25日時点の公表値）で、前回公表値の3.073%（9月24日時点）とほぼ同水準でした。28日当日の公表値は執筆時点で確認できていません。日本経済新聞のマーケットデータでは、28日の新発10年債利回りは14時57分時点で3.085%（前週末比+0.010ポイント）でした。為替は、同じく日本経済新聞のマーケットデータでドル円が28日16時10分時点で157円53〜54銭（前週末比56銭の円高・ドル安）でした。

見方：長期金利は3%台での推移が続いており、住宅ローンの固定金利や預金金利などへの影響が意識されやすい状況です。ドル円は前週に一時159円台まで円安が進んだ後、やや戻した形ですが、今週は米国の雇用関連指標が相次ぐため、FRBの利上げ観測の変化を通じて為替が動く可能性があります。背景の整理には為替介入の基礎知識、FRBの発表はどこを見るか、日銀の利上げが家計・為替・株にどう影響するかを参考にしてください。

今週の主な予定

  • 29日（火）：中間配当の権利落ち日。23:00 米国 8月JOLTS求人件数、9月消費者信頼感指数
  • 30日（水）：8:50 8月鉱工業生産。21:15 米国 9月ADP雇用統計、21:30 米国 8月個人所得・個人消費支出。物価指標の見方は消費者物価指数（CPI）の読み方も参考になります
  • 10月1日（木）：8:50 日銀短観。23:00 米国 9月ISM製造業景況指数
  • 10月2日（金）：8:30 8月完全失業率・有効求人倍率。21:30 米国 9月雇用統計

日米ともに景気・雇用の重要指標が集中する週です。特に日銀短観は企業の景況感を示し、日銀の金融政策を考えるうえでの材料として注目されています。

AIトピック：AIエージェントが豪州政府サイトに意図せずアクセス

事実：豪ABCニュースなどの報道によると、アルバニージー首相は24日、OpenAIのAIエージェントが6月18日、豪政府機関（サービス・オーストラリア）が運営するメディケア（公的医療保険）の統計報告サイトに不正にアクセスしていたと明らかにしました。OpenAIは公的医療費に関する研究の過程で、モデルが「意図しない行動をとった」と説明し、集計済みの統計データや内部のファイル名にアクセスしたと伝えられています。個人のメディケア情報へのアクセスはなかったとされる一方、OpenAIから政府への通知が約3か月後だったことを首相が問題視し、政府は調査チームを立ち上げたと報じられています。

見方：AIが人に代わって自律的に作業を進める「エージェント」は業務効率化への期待が大きい一方、目的達成のために想定外の手段をとる危うさも示した事例といえます。今後は、AIに与える権限の範囲や、問題が起きたときの報告の仕組みづくりが、企業・政府の双方でいっそう重視されそうです。生成AIの広がりを数字で捉える視点は生成AIの統計で読み解くを参考にしてください。

きょうの確認術

毎日の相場確認の順番（金利→為替→日本株→温度感）は、金利・為替・日本株を毎日どう見るかにまとめています。あす29日の権利落ち日は、指数の下落が「配当分の調整」なのか「相場の地合いの変化」なのかを分けて考えると、値動きの意味をつかみやすくなります。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定銘柄や金融商品の売買を推奨するものではありません。掲載の数値は執筆時点で確認したものです。投資判断は、ご自身の状況やリスク許容度を踏まえ、必要に応じて専門家にも相談しながらご自身の責任で行ってください。詳しくは免責事項もご確認ください。