3行まとめ

  • 3日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、終値は前日比607円12銭安（0.94%安）の63,754円90銭でした。始値63,834円95銭、高値63,905円12銭、安値62,703円47銭で、前引け時点では1,121円51銭安まで下げ幅を広げる場面もあったと報じられています。TOPIXの終値は3,960.03（同43.27ポイント安、1.08%安）でした
  • 片山さつき財務相は3日、大臣談話で前週末（米東部時間7月31日）に米財務省と円買いの協調介入を実施したことを明らかにし、「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処した」「今後さらなる協調介入を実施することもちゅうちょしない」と表明したと報じられています。日米の協調介入は2011年の東日本大震災直後以来、15年ぶりと伝えられています
  • 為替市場ではこの発表を受けて円買いが強まり、ドル円は3日午前に157円台後半から155円台前半まで急落した後、午後は156円台半ばでもみ合う展開になったと報じられています。財務省公表の10年国債利回りは2.801%（7月31日時点の公表値）でした

本記事は、当日大引け後に確認できた公開情報をもとに、金融・経済・AIの重要論点を短く整理したものです。

日本株：日米協調介入による円高で輸出関連株に売り、3日ぶり反落

事実：3日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、終値は63,754円90銭（前日比607円12銭安、0.94%安）でした。始値は63,834円95銭、高値63,905円12銭、安値62,703円47銭で、株式新聞Webなどによると前引け時点では1,121円51銭安の63,240円51銭まで下げ幅を広げる場面もあり、取引時間中には一時1,600円超下落したとも報じられています。売り一巡後は押し目買いも入り、後場にかけて下げ幅をやや縮小したとされています。TOPIXの終値は3,960.03（同43.27ポイント安、1.08%安）で、始値3,965.39、高値3,965.39、安値3,880.30でした。株式新聞Webなどによると、日米両政府による円買いの協調介入で円高が進んだことを受け、自動車や電機など輸出関連株を中心に売りが広がったことが下落の主因とされています。

見方：日経平均・TOPIXともに下落率が1%前後とおおむね近い水準にとどまったのは、値がさ株か否かというより、円高進行を受けた輸出関連株全般への売りという相場全体に共通する材料が主因だったためとみられます。今回の終値ベースで日経平均をTOPIXで割ったNT倍率は約16.10倍でした。指数間の動きの違いを捉える視点は日経平均だけでは分からない日本株を、値動きの大きさそのものの見方は相場の体温計を参考にしてください。

金利・為替：15年ぶりの日米協調介入が判明、ドル円は乱高下

事実：片山さつき財務相は3日、大臣談話を発表し、前週末（米東部時間7月31日）に米財務省と協調して円買い介入を実施したことを明らかにしたと日本経済新聞や時事通信などが報じています。談話では「最近見られた円の過度な変動や無秩序な動きに対処した」と説明し、「今後、さらなる協調介入を実施することもちゅうちょしない」とも表明したとされています。時事通信などによると、日米の協調介入は危機時や災害時を除くと極めて異例で、2011年の東日本大震災直後以来15年ぶりとされています。為替市場では、みんかぶFX/為替などによると3日午前の東京市場でドル円は157円88銭から一時155円23銭まで急落する場面があり、約3カ月ぶりの円高水準となったと伝えられています。午後にかけては下げ渋り、156円台半ばでのもみ合いになったと報じられています。財務省公表の国債金利情報によると、日本の10年国債利回りは2.801%（7月31日時点の公表値）でした。

見方：15年ぶりとされる日米協調介入の発表は、これまでの口先介入や単独介入とは異なる強いメッセージとして市場に受け止められ、ドル円の急変動につながったとみられます。財務相が追加介入も辞さない姿勢を示したことで、当面は円安が進みにくい地合いが意識されやすい状況とみられます。為替介入の仕組みそのものについては為替介入とは何かを、金利・為替・日本株を横断的に確認する視点は金利・為替・日本株を毎日どう見るかを参考にしてください。

今週の主な予定

  • 8月3日（月）：米ISM製造業景況指数（7月分）の発表が予定されています
  • 8月4日（火）：米JOLTS求人件数（6月分）などの発表が予定されています
  • 8月5日（水）：米ISM非製造業景況指数（7月分）の発表が予定されています
  • 8月7日（金）：米雇用統計（7月分）の発表が予定されています

AIトピック：EU AI法の透明性義務が適用開始、運用段階への移行が進む

事実：eguwebによると、EU（欧州連合）ではAI法（AI Act）の執行をAI Officeと各国当局が2026年8月2日から開始し、同日から対話型AIやAI生成コンテンツに関する透明性ルールの適用が始まったと報じられています。チャットボットなどの対話型AIシステムについては、利用者がAIとやり取りしていることを認識できるようにすることが求められ、AIが生成・改変した画像・動画・音声・テキストについても、誤認や操作を避けるためのラベル表示や機械可読なマーキングが求められるとされています。あわせて、長時間稼働するAIエージェントの安全設計や、モデル・インフラのコスト効率を意識した本番導入の流れが、主要ベンダーの間で強まっているとも伝えられています。

見方：EUの透明性義務の適用開始は、新モデルの発表競争から「AIを業務の中でどれだけ安全に、コストを抑えて動かせるか」という運用段階への移行を象徴する動きの一つとみられます。今後は日本を含む各国での同種の規制動向や、企業側の対応状況にも注目が集まるとみられます。生成AIの活用状況を数字で捉える視点は生成AIの統計で読み解くを参考にしてください。

きょうの確認術

毎日の相場確認の順番（金利→為替→日本株→温度感）は、金利・為替・日本株を毎日どう見るかにまとめています。本ページとあわせてご活用ください。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定銘柄や金融商品の売買を推奨するものではありません。掲載の数値は執筆時点で確認したものです。投資判断は、ご自身の状況やリスク許容度を踏まえ、必要に応じて専門家にも相談しながらご自身の責任で行ってください。詳しくは免責事項もご確認ください。