3行まとめ

  • 4日の東京株式市場で日経平均株価は1営業日ぶりに反発し、終値は前日比202円63銭高（0.32%高）の63,957円53銭でした。始値63,995円28銭、高値64,240円50銭、安値62,864円43銭と取引時間中の値動きは大きく、TOPIXの終値は3,961.78（同1.75ポイント高、0.04%高）でした
  • 前日の米ハイテク株高を受けてAI・半導体関連やデータセンター関連株が買われ日経平均を押し上げた一方、日米協調為替介入をきっかけとした円高基調への警戒感が根強く、自動車など輸出関連株には売りも出たと日本経済新聞などが報じています
  • 為替市場ではドル円が乱高下し、アジア時間には一時155円台まで急落する場面があったとみられ、4日午後の東京市場では157円50銭前後で推移したと伝えられています。日米財務相は再度の協調介入の可能性を示唆したとも報じられています。財務省公表の10年国債利回りは2.824%（8月3日時点の公表値）でした

本記事は、当日大引け後に確認できた公開情報をもとに、金融・経済・AIの重要論点を短く整理したものです。

日本株：AI・半導体関連が押し上げも、円高警戒で上値重い展開

事実：4日の東京株式市場で日経平均株価は1営業日ぶりに反発し、終値は63,957円53銭（前日比202円63銭高、0.32%高）でした。始値は63,995円28銭、高値64,240円50銭、安値62,864円43銭で、取引時間中には1,300円超の値幅がありました。株式新聞Webによると前引け時点では421円55銭安の63,333円35銭まで下げる場面もあったと報じられており、後場にかけて切り返した展開だったとみられます。TOPIXの終値は3,961.78（同1.75ポイント高、0.04%高）で、始値3,960.28、高値3,969.23、安値3,926.33でした。日本経済新聞によると、前日の米ハイテク株高を受けてAI（人工知能）・半導体関連の一角やデータセンター関連株が買われ日経平均を押し上げた一方、日米協調為替介入をきっかけとした円高基調への転換が企業業績の上振れ期待を後退させるとの警戒感がくすぶり、自動車や商社など輸出関連株には売りが出たと伝えられています。

見方：日経平均が0.32%高となった一方でTOPIXは0.04%高にとどまったことから、値がさのAI・半導体関連株が指数を押し上げた度合いが相対的に大きかった可能性がうかがえます。終値ベースで日経平均をTOPIXで割ったNT倍率は約16.14倍でした。指数間の動きの違いを捉える視点は日経平均だけでは分からない日本株を、値動きの大きさそのものの見方は相場の体温計を参考にしてください。

金利・為替：ドル円が乱高下、追加介入への警戒続く

事実：為替市場ではOANDAの解説記事によると、4日のアジア時間にドル円は155円21銭前後まで急落する場面があったとみられ、その後買い戻しが進んで157円台まで戻すなど乱高下しました。株探によると4日午後の東京市場でドル・円は157円50銭前後とほぼ変わらずの値動きで推移したと報じられています。OANDAの記事では、日米財務相が再度の協調介入の可能性を示唆したとも伝えられています。財務省公表の国債金利情報によると、日本の10年国債利回りは2.824%（8月3日時点の公表値）で、7月31日時点の公表値2.801%からわずかに上昇しました。

見方：前日に明らかになった日米協調介入の余韻が続き、ドル円は方向感の乏しい乱高下となっているとみられます。市場では追加介入への警戒感が根強く、円安方向への戻りは限定的になりやすい地合いが続いているとみられます。為替介入の仕組みそのものについては為替介入とは何かを、金利・為替・日本株を横断的に確認する視点は金利・為替・日本株を毎日どう見るかを参考にしてください。

今週の主な予定

  • 8月4日（火）：米JOLTS求人件数（6月分）などの発表が予定されています
  • 8月5日（水）：米ISM非製造業景況指数（7月分）の発表が予定されています
  • 8月7日（金）：米雇用統計（7月分）の発表が予定されています

AIトピック：EU AI法の透明性義務、運用段階への移行が続く

事実：eguwebの4日付記事によると、EU AI法（AI Act）の透明性義務（第50条）が8月2日から適用開始となったことを受け、AI生成・改変コンテンツの表示や機械可読なマーキング、チャットボットであることの明示といった実務対応が課題になっているとされています。あわせて、OpenAIによる低遅延の音声AI、Anthropicがサイバー評価の過程で確認した実インシデントへの対応、Google Cloudにおけるエージェント導入時の評価・権限設計、NVIDIAによる産業・工学領域向けAIエージェント基盤など、新モデルの発表競争から実運用の課題に焦点が移っている状況が伝えられています。

見方：EUの透明性義務の適用開始から日を追うごとに、企業側の実務対応や各国での同種規制の動向に関する報道が増えてきているとみられます。AIを「試す」段階から「安全に、コストを抑えて運用する」段階への移行が引き続きテーマになるとみられます。生成AIの活用状況を数字で捉える視点は生成AIの統計で読み解くを参考にしてください。

きょうの確認術

毎日の相場確認の順番（金利→為替→日本株→温度感）は、金利・為替・日本株を毎日どう見るかにまとめています。本ページとあわせてご活用ください。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定銘柄や金融商品の売買を推奨するものではありません。掲載の数値は執筆時点で確認したものです。投資判断は、ご自身の状況やリスク許容度を踏まえ、必要に応じて専門家にも相談しながらご自身の責任で行ってください。詳しくは免責事項もご確認ください。